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定年等引上げ奨励金。

今日も気持ち良く晴れた1日でした。


この間、2010年が始まったと思ったら、
もう1月もおしまい。

本当に早いですね~。

ワタクシも何かと忙しく、
アッと言う間の1月でした。


今月は、昨年12月から手掛けていた助成金、
“定年引上げ等奨励金”を提出しました。


提出=助成金支給とはなりませんけれど、
とりあえずホッと一息です。


今回の“定年引上げ等奨励金”は、
“70歳まで働ける企業の実現”を推し進めることを主眼としていて、

就業規則の定年の部分を変更して、
少なくとも65歳までは従業員の雇用を確保するために、
企業努力をお願いします、というものです。


65歳、何だか聞いたことがありますよね
そう、それは年金の支給開始年齢です。

以前は、年金は60歳から支給されていました。
けれど、昭和60年の年金法大改正で、
支給年齢が65歳へ引き上げられました。

年金は支給されない、そして60歳で定年で仕事もなくなる、では、
国民は大変です。

それで、国は最低65歳、可能であれば70歳まで働ける社会を
作らなければならなくなりました。


ただ、企業として存続を考えていく上で、
新入社員を雇い入れて、教育をしていかなければならず、
60歳を過ぎ、会社にいられるのがあと数年、という人に
勤続年数に合わせて高いお給料を払わなければならない、
というのは、大変負担になります。

(歳を重ねた方は、経験もあるし、
バランスの取れた仕事の進め方を出来る方がたくさんいます。
当然、そうした方は企業として必要です。
ただ、今までは60歳定年だったのが、
突然、65歳まででお願いします、というのでは、
企業としての計画が崩れるという意味です。)

それで、期間を定めて徐々に65歳までの雇用を確保出来るよう、
調整を図ってください、ということになりました。

現在はその移行期間で、
平成25年4月以降は、全ての企業で65歳までの雇用を確保するために、
定年年齢を引き上げるか、
希望者全員を雇い入れる再雇用制度を導入するか、
どちらかが求めれられます。


65歳まで定年を引き上げる国の施策に
早い段階で対応した企業には、
“まだ猶予があるのに、いち早く国の要望に応えてくれてありがとう。
その努力を支えるために、国でも少し援助しますよ”
ということで助成金が支給されます。


65歳までの雇用確保が義務化される
平成25年4月以降は、この助成金はなくなる可能性が高い、ということです。
(助成金の法律は、毎年改正されます。)

義務ですから、それをしたことに対する報奨はない、ということです。


就業規則の見直しで、
助成金を受けられることがあります。

定年等の引き上げは必ず、時期が来れば
必ずしなければならないことです。

“定年引上げ等奨励金”は時限措置です。



是非、お早めにどうぞ




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テーマ : 社会保険労務士
ジャンル : ビジネス

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