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基本手当②。

本日も穏やかな日です。

今日は、朝から大宮まで自転車で、
給与台帳などを買い出しに。



さて、久々の分かりやすい雇用保険。

…と言っても、たいていの記事は皆久々です。
このところばたばたしていて、
なかなかブログの更新が出来なくて…


今日は、基本手当②。
前回の予告通り、と言ってもしばらく前になりますが、
まずは、基本手当(たいてい失業手当と呼ばれているもの)の
給付日数について。


雇用保険、名の通り“保険”ですから、
もちろん掛け金が大きくなれば、
その分金額、給付日数が多くなります。

特定受給資格者以外、そして就職困難者以外の
基本手当給付日数は、算定基礎期間によって次のようになります。
 10年未満  90日
 10年以上20年未満  120日
 20年以上  150日

就職困難者の場合は、
 1年未満  150日
 1年以上かつ45歳未満  300日
 1年以上かつ45歳以上  360日
です。

就職困難者とは、
 身体障害者
 知的障害者
 精神障害者
 刑法等の規定により保護観察に付された者
 社会的事情により就職が著しく阻害されている者
などです。

算定基礎期間とは、
ざっくり言うと被保険者であった期間、
つまり会社に入って、雇用保険に入っていた期間をいいます。
基本的には、転職しても算定基礎期間は通算されます。

ただし、例えば、A社を退職し、B社に入社したケ~スで、
 A社退職後、B社に入社するまでに1年以上の期間がある
 A社退職後、A社で被保険者であった期間に基づいて基本給付を受けている
場合には、A社での被保険者期間は、通算されずB社のみの被保険者期間が
算定基礎期間とされます。

また、法律的には雇われの身になれば
雇用保険の被保険者となるのですけれど、
“雇用保険の被保険者資格取得届を社長が出すのを忘れてしまった”
などという悲しいケ~スで、遡及して被保険者資格を取得する場合、
 遡及出来るのは2年までで、それ以前の被保険者期間
は算定基礎期間とみなされません。

(そんな悲しいケ~スをなくするために、ワタクシ【社労士】を使ってください。笑)

また、
 育児休業基本給付金を受給していた期間
もやはり、算定基礎期間とはみなされません。



基本手当②では、特定受給資格者まで
ご説明したかったのですけれど、
ワタクシの限界がきました…(笑)



分かりやすい雇用保険、
次回をお楽しみに…






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